2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
そういった中で、いわゆる設備競争を促すという観点から、昨年四月に新たに周波数を楽天モバイルに認めたわけでございまして、設備競争を促進していくということになろうかと思います。 いずれにしましても、携帯電話事業者間の公正な競争が一層進展して、利用者が多様なサービスを低廉な料金で利用可能となるということが何よりも重要だというふうに考えております。
そういった中で、いわゆる設備競争を促すという観点から、昨年四月に新たに周波数を楽天モバイルに認めたわけでございまして、設備競争を促進していくということになろうかと思います。 いずれにしましても、携帯電話事業者間の公正な競争が一層進展して、利用者が多様なサービスを低廉な料金で利用可能となるということが何よりも重要だというふうに考えております。
吉良裕臣君） ＮＴＴ東西の光回線の卸サービスにつきましては、今のお話にありましたように、例えば豊富な資金力を持ちます移動通信事業者が卸を受けてサービスを提供する場合、その提供形態によりましてはケーブルテレビ事業者等との競争に影響を与えるおそれがあるというふうに考えておりまして、このため、総務省といたしましては、ケーブルテレビ事業者を含みます複数の事業者、これ電力系も含むわけでございますが、によります設備競争
先端的な設備であったり、省エネ設備、競争力を強化する設備、こういう設備投資がふえることによって企業が収益を上げる、その収益が賃金や所得にはね返り、消費が拡大してさらなる投資、生産を生む。こういう好循環をつくっていくためには今まさに設備投資に手をつける必要があるということで、我々としても、大胆な減税策等々もとりながら、企業の決断を後押ししていきたいと思っております。
株主への影響、あるいは実現に要する時間やコスト、設備競争への影響という観点を総合的に勘案してこのような仕組みをとったということでございます。 ただ、委員も御指摘のように、この機能分離が有効に機能したかどうかということについて言えば、外国でも機能分離という仕組みでやっている国もありますけれども、我々としては先ほど申し上げたような仕組みの中で、毎年継続的な検証を行うということであります。
その過程の中で、機能分離が適当だというふうに判断した理由としては、ＮＴＴの株主に与える影響であるとか、実現に要する時間やコストであるとか、あるいは設備競争への影響であるとか、そういう点を考えていったときには機能分離が適当であるというふうに判断されたということでございます。
この中におきまして、ブロードバンド基盤整備の考え方や利用率向上の考え方などが整理されておりますが、ＮＴＴの経営形態につきましては、これを評価する視点、例えば国民のアクセス権の保障でございますとか設備競争やサービス競争の促進をどうするかといったような評価の視点を整理をした上で、そのあるべき姿を検討するためには更に多角的な視点から総合的な検討が必要というような形でまとめられているところでございます。
○有冨政府参考人 設備競争が競争的に行われて、それで、いわゆるリアルコスト、実際費用方式ということであればいろいろなことが言えるのかもしれませんけれども、今現在におきますとそういうものではない。
○前田説明員 確かに、設備投資につきまして利子のつかないお金をいただければ、これにこしたことはございませんが、国鉄の設備投資は、戦後かなり老朽いたしましたものを取りかえるというところからスタートをいたしまして、その後、高度成長期を迎えまして、輸送需要に合ったような設備になっていない、あるいは非常に近代化された設備、競争にたえるような設備になっていないということで、大変遅まきながらというような感じで設備投資
行政指導による二年間は守られると思いますが、その後放任しておくと再びまた設備競争が始まってしまう。それを構造的にぴしっとさせるのには、やはりただいま申し上げたような法律を改正していただいて、やれるようなぐあいにお願いしたい、こういうことです。
○石原（健）小委員 田中参考人にお尋ねいたしますけれども、五十年代の設備の増加というものは仮需に迷わされたというお話でしたが、通産省の行政指導がなくて放任しておけば再び設備競争が始まるだろうというふうに見ておられるようですけれども、その背景などをお聞かせいただければと思います。
ただ、なぜこういうことになってきたかという由来でございますけれども、もともと商慣習としてそういうことがあったかどうかということは別といたしまして、特に多額のものが出現するようになったのは、やはりいわゆるジャンボ化時代の到来とともに航空機の供給力が飛躍的に拡大をした、それで恐らく生産会社の設備競争のように、外国のエアラインも含めて、世界じゅうの一流エアラインがジャンボ化をしたということになりますと、一挙
したがって、競争を軽視するどころか、要するに外国では考えられないような価格競争、設備競争、そういう状態、それは一面弊害の面もありますけれども、日本の経済がここまで発達した大きな原因でもあると思います。
したように、ずっと大臣の演説を聞いておりますと、非常にバラ色でまことに大したものなんだけれども、しかし、実際問題として、これまでの政府がとってこられた経済運営のための政策というのは、まあいってみれば失礼かもわからぬけれども、どちらかといえば先取り政策じゃなくて調整機能であって、やはりもっといえばそれは自由放任、あるいは自然発生にまかすというものであったと私思うので、それが産業の面に出てまいりますと、設備競争
しかしながら、今後この協調懇の運用につきましては、特に私ども、これからきびしい繊維産業の見通しでありますから、需要見通しについては、きびしい一つの厳密な推定に基づいた基準を打ち出して、いたずらに過剰設備競争ということの起こらないように指導をしてまいりたいと、かように考えておる次第であります。
公取は、公取の立場においてこの問題の不況カルテルを認可された、こういうふうに承知をいたすのでありますが、大体私の理解いたします点によりますと、石油化学企業の設備競争の結果、こういう今日的な不況カルテルというような方向の場面でひとつ進めてまいろうという内容に立ち至ったのでないか。間々、不況カルテルの場合におきましては、いろいろそういうふうな本質上の問題がございます。
ところが、最近はまあ簡単に不況カルテルというものはできる、だから安易な過剰設備競争というものをやってもすぐに不況カルテルというものに逃げ込めばいいのだというような考え方になってしまうのではないか。私は、これは非常に日本の経済にとっても不都合なことではないだろうかという気持ちがしてならないわけです。その他にもいろいろな問題点があるわけですけれども……。
におちいるおそれなしとしないというような気もするわけでありまして、この点は特に不況カルテルという中でのそういう行為の問題については、私は、これはいまのどこまでが公正な取引かという点にもまた問題がありますけれども、いまの鉄鋼の価格のそういう制度そのものを、少し再検討してみなければならぬ問題ではないのかという感じが一つしますし、いまお話しになった設備能力との間のギャップの問題は、私どもから見ますと、たいへん激しい設備競争
○佐々木（敏）政府委員 ただいま石川地方の繊維産業に密着いたしております原糸の問題は、合繊の糸のことであろうと考えるのでありますが、合繊糸につきましては申し上げるまでもなく、昭和四十年以降いわゆるメーカーの後発会社ができましたし、四十五年度におきましては、非常な設備競争といいますか増設が行なわれたのであります。
しかし、基本におきましては、これはやはり企業自体がよく、まあこれは国内市場でもよくあることでございまして、たとえば設備競争等も、全体の需要見通しに対しまして各社全部持ち寄りますならば、当然それを上回って、ひいては業界全体にダメージがくるという場合もあり得るわけでありますが、これが同じように海外の市場でも行なわれるということになりますと、この点は、国内市場よりもさらに、日本の対外的な信用の問題と申しますか
あるいは、企業だって、早く設備を拡張したやつが得ですから、ですから、みんな設備競争をやって、四十四年度も二六％も設備投資がふえているでしょう。政府の見通しよりははるかに大きいんです。これは私はインフレ・マインドに入っている証拠だと思う。企業はもう早く設備競争をする。個人は早く家を建てたい、土地を買いたい。そうしなければ、政府の物価対策に協力していたら、あとでみんな損してしまうわけです。
たいへんな競争によるむだというもの、設備競争を各社がしておるように見受けられるわけでございます。そうしてあの五社なり六社なりの設備と能率を見てみますと、どうしてもあとでつくったほうが格段に、飛躍的に能率の高い、生産性の高い設備をこしらえていきつつあるようでございます。
ところが、この鉄の場合には、反対に、設備の金が容易に入ってくるものだから、どんどん設備競争ができ、そのことが需要の伸びをはるかに上回る生産の伸びとなってくる。したがって販売シェアを獲得するために熾烈な競争が行なわれておる。いわば、あまりにも気の毒な競争と、あまりにもぜいたくな競争なんだ。同じ国家の中で、同じ政府の中におきましてこの違いがある。